下の画像の人にマウスを重ねると、アメリカの裁判所の役職の説明が見られるよ。
刑事事件の法廷
弁護人や検察官は、裁判官や陪審員に対してそれぞれの意見を主張する。陪審員をどれだけ味方につけられるかが、重要になる。
法律の仕事に就くには
裁判官や検察官、弁護人になるには、弁護士の資格が必要。大学卒業後ロースクールで学び、司法試験に合格しなければならない。
アメリカでは裁判で問題を解決する
アメリカでは、日本にくらべ、問題が起きたときに話し合いよりも裁判にまかせることが多いといいます。さまざまな人種や民族が集まるアメリカでは、価値観が多様です。価値観がちがう人どうしで話し合ってもなかなか決着がつかないので、第三者の判断にまかせるというわけです。
合衆国憲法や連邦法にかかわる事件などは連邦裁判所があつかいますが、ほとんどの事件は州ごとにおかれた州裁判所が処理します。
陪審制と裁判員制
日本でも一般市民参加型の「裁判員制度」がはじまりました。アメリカの「陪審制」では、裁判官の指示にしたがい、陪審員だけで議論をかさね、評決を下します。一方、日本の裁判員制度では、裁判官も議論に加わり、多数決で決めます。また、裁判員制度は、有罪の場合の刑の重さも、裁判官と裁判員が決定します。
ロースクールで弁護士になる
アメリカでは、法律家になるためにロースクール（法律専門の大学院）で教育を受けます。ロー（Law）とは、英語で法律のこと。日本でも、大学の法学部の授業だけでは不十分だということで、アメリカのロースクールにならって法科大学院が設置されました。司法試験制度もあらため、法律家を増やそうとしています。
競争がはげしいアメリカの弁護士
アメリカには弁護士が１００万人前後います（日本は約２万人）。弁護士の数が多いので、弁護士どうしの競争もはげしく、なんとか顧客をみつけようと必死。大げさな広告をだしたり、テレビCMで宣伝したりする弁護士もいます。
また賠償金のわけ前をねらう弁護士が被害者に近づき、訴訟をすすめることもまれではありません。企業や医者などは、訴えられないための対策をするせいで、資金難におちいることもあります。
※出典
『知ってるようで知らない国アメリカ ③大統領だって訴えられることがある？』
（阿川尚之監修、岩崎書店刊）を一部改稿。
